お役立ちコラム

【割引クーポン有】GVA法人登記の口コミ・評判を徹底取材!バーチャルオフィスの「本店移転登記」が格安で利用可能に!

バーチャルオフィスを「法人」で利用する方にとって、避けて通れないのが「登記簿の住所変更」つまり、本店の移転登記です。

具体的には、

  1. 現住所を「バーチャルオフィスの住所に変更」
  2. 契約中のバーチャルオフィスを「別の業者に乗り換える」

このようなケースで「本店の移転登記」が必要になります。

しかし、「本店の移転登記」は、司法書士に頼むと大体『5万円程』かかる、地味に痛い出費となりますが、

オンラインで手続きできる「GVA法人登記」なら、「約1万円!!」

なんと、「5分の1」の費用で「本店の移転登記」ができる、”登記変更”の革命的なサービスです。

シオタ
シオタ
筆者もバーチャルオフィスを法人で利用しているため、「本店の移転登記」の経験がありますが、司法書士の報酬は約5万円ほど掛かったので「GVA法人登記」をもっと早く知りたかったです。。

本記事の執筆者

シオタ(@shiota_voffice

 

GVA法人登記ってどんなサービス?

GVA法人登記の概要
サービス名 GVA法人登記
サービス開始 2019年1月
対応している登記の種類 ・本店移転:10,000円
・役員変更:10,000円
・役員の氏名 / 住所変更:5,000円
・募集株式の発行:10,000円
・商号変更:10,000円
・目的変更:10,000円
・株式分割:10,000円
・ストックオプション:30,000円
利用社数 5,000社以上
※オンライン商業登記支援サービス利用社数No.1 ※直近1年
返金保証 30日の返金保証あり
運営会社 GVA TECH株式会社(ジーヴァテック株式会社)
※設立:2017年1月4日
※資本金:620百万円(資本準備金含む)
※所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ

 

GVA法人登記』は、本店移転に関する変更内容などの簡単な情報を入力するだけで、簡単に登記変更に必要な書類(登記申請書類等)を自動作成できるサービスです。

驚くことに、作成時間は「なんと最短7分!!」

  1. 作成した書類に押印して
  2. 収入印紙(登録免許税)を貼って
  3. 法務局に郵送する

この「3STEP」だけで変更登記の申請が簡単に完了します!

GVA法人登記の5つの特徴
  • 司法書士より数倍安く登記変更できる
  • 最短7分で書類作成可能
  • かんたん郵送パックで”法務局に行かず”郵送だけで完結
  • 本店移転や役員変更等、ほぼ全ての変更登記が可能
  • 30日の返金保証あり

バーチャルオフィスではどんなケースで利用されるの?

具体的には、

  1. 現住所を「バーチャルオフィスの住所に変更」
  2. 契約中のバーチャルオフィスを「別の業者に乗り換える」

上記のケースで「本店の移転登記」が必要になります。

 

シオタ
シオタ
ちなみに筆者は「①と②」両方のケースを経験しました。

時系列でお話しすると、

▼2018年:バーチャルオフィスを初めて利用
法人設立当初は「自宅」で登記を行い、その後、バーチャルオフィスに乗換えたので、
→「①現住所を「バーチャルオフィスの住所に変更 」に該当

▼2020年:バーチャルオフィス乗換
バーチャルオフィスを「銀座のアントレサロン」から「レゾナンス」に変更したので、
→「②
契約中のバーチャルオフィスを「別の業者に乗り換える」に該当

シオタ
シオタ
どちらも、司法書士に頼んだので、2つ合わせて「10万円以上」しました。。

GVA法人登記を知っていたら「2万円」で出来たのに。。

 

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GVA法人登記のメリット・デメリット

GVA法人登記の「メリットとデメリット」を要点を絞って解説します。

まずは「デメリット」から見ていきましょう!

唯一のデメリットは、「漠然とした不安!?」


色々調べたところ、正直、サービス面でのデメリットは、ほぼないに等しいですが、

強いて言えば、まだ世の中の認知度が低いサービスなので、「本当に大丈夫なのかな?」といった、新しいサービスへの「漠然とした不安や疑念」を持つ方もいるかもしれません。

しかし、実際に利用された方の声を聞く限り、ほぼ全ての方が満足度が高く、こうした”何となく不安・・・”という感情は、杞憂に過ぎないことが分かります。

実際の導入事例はこちら

導入事例①:ESS株式会社

司法書士に依頼するより時間も費用もかけずに好きな時間に登記申請できる。メリットしかないと思います

<導入のポイント>

  • 専門家に依頼すると打ち合わせや、やりとりが必要で全体でみると時間がかかります。
  • オンラインのサービスなら自分の都合、時間だけで人を介さずに作業ができるのが大きかったです。
  • 思っていた以上に記入する項目も少なく、本当に簡単に書類作成と申請ができビックリしました。

 

導入事例②:コミュニティ婚活株式会社

会社設立後はじめての変更登記でしたが、Webサービスであっても問題なく申請できました

<導入のポイント>

  • 賛同やご協力いただける方に役員として入ってもらうことになったのがきっかけ
  • 会社設立時に利用したサービスで変更登記もできないかと探している中でたまたまGVA 法人登記を見つけました
  • GVA 法人登記のWebサイトで案内されている情報を読み進めていく中で、これならできそうだと確信できました

 

 

メリット①: 圧倒的なコストパフォーマンス

例えば、法人のバーチャルオフィス利用にあたり「本店移転登記」を司法書士に依頼した場合、平均で47,666円(関東エリア)の専門家報酬(手数料)が掛かると言われています。。

しかし、GVA 法人登記なら、「10,000円(税別)」で必要書類を作成できるので、「約1/5」の費用で手続きが可能です。

▼GVA法人登記で可能な変更登記は以下の通りです

  1. 本店移転:10,000円
  2. 役員変更:10,000円
  3. 役員の氏名 / 住所変更:5,000円
  4. 募集株式の発行:10,000円
  5. 商号変更:10,000円
  6. 目的変更:10,000円
  7. 株式分割:10,000円
  8. ストックオプション:30,000円

シオタ
シオタ
複数同時に利用することもできます!

メリット② :書類作成が10分以内でできる!

GVA法人登記では、なんと「最短7分」で変更登記の必要書類を作成できます。

会社の基本情報は、「登記簿PDF」の内容が「自動反映」されるので、「入力する手間が省ける」+「ミスなく書類を作成できる」と至れり尽くせりです。

申請する登記種類を選択して必要事項を入力するだけで、「書類が自動作成」されます。

あとは、書類に「押印」して「収入印紙(登録免許税)」を貼り、法務局に郵送するだけで「登記申請が完了」します。

▼『登記申請マニュアル』が同封されているので、誰でも確実に登記申請ができます

「登記簿情報PDF」から自動入力できるのは、GVA法人登記のみが対応する”独自のサービス”です

メリット③ :法務局へ行く必要なし!

GVA 法人登記では、法務局に行かずに郵送のみで申請ができるかんたん郵送パックというオプション(4,980円)があります。

「かんたん郵送パック」は、作成した書類を製本し、法務局へ郵送用封筒と共にお届けする、とても便利なサービスです!

かんたん郵送パックとは?

「かんたん郵送パック」とは、GVA 法人登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。

 

>> GVA法人登記 公式サイト

GVA法人登記の評判と口コミ

まだサービス歴が浅いこともあり、口コミは少ない状態でしたが、探せる限り調べてみましたので、ご参考までに。

まずは『辛口の意見』から見ていきましょう。

悪い口コミ

口コミは「悪い意見」の方が気になる方が多いと思いますので、ここは包み隠さずに紹介していきたいのですが、

正直、「Google口コミ・ツイッター」など、全て見ましたが、悪い評判は見当たらなかったです。

費用に関する口コミ

以下、公式サイトからの抜粋となります。

専門家の見積が本店移転と増資で7万円〜8万円くらいだったので、それと比べてGVA 法人登記の本店移転と増資の2つあわせて2万円はとても安いと思いました。

株式会社NEXTRYZ

ストックオプション発行の登記は専門家だと報酬が10万円くらいかかる点を考えると、GVA 法人登記の3万円という費用感はちょうどよかったです。

専門家にお願いする場合も、必要な情報を渡すための工数はかかってしまうので、GVA 法人登記を使うのと実はあまり工数が変わりませんでした。

株式会社フライル

金額はまったく問題ないレベルだと思います。専門家に依頼しても1件数万円しますし、効率化できることを考えたら経営的には十分ペイできる金額なので、次に登記申請するときもGVA 法人登記を使うと思います。

株式会社Experience Creative

出典 GVA法人登記公式サイト

シオタ
シオタ
費用に関する口コミでは、とにかくコストパフォーマンスを評価する声が多かったです。

価格は総じて、司法書士よりも3〜5倍ほど、料金が安いようです。

使い勝手に関する口コミ

以下、公式サイトからの抜粋となります。

当初のイメージ通り、すんなり利用できたというのが率直な感想です。特段分かりにくかった部分もありませんでしたし、サイトの構成なども今風で分かりやすかったです。強いて言えば、二回目の利用の際に書類に不備があったのですが、単純にデータの入力ミスの可能性もありましたので、全体的には特に迷うこともなく書類の作成ができたという印象です。

株式会社アドリブワークス

登記情報PDFの取得代行サービスは、取得したPDFをセットするだけだったのでとても便利でした。入力自体も本店移転と増資の2つ合わせて15分くらいでできたのでとてもスムーズにできたという印象です。また登記が発生したときはGVA 法人登記を使いたいと思います。

株式会社NEXTRYZ

インターフェース面では、使い勝手は特に問題はありませんでした。また、かんたん郵送パックは、申請までの手間/時間が省け、すごく良いサービスだと思います。オンラインでの手続きが浸透している現在では、わざわざ申請のために印刷/書類記載することに煩わしさを感じる企業様も多いと思いますので、非常に価値が高いサービスだと感じます。金額面から言うと、もう少し高くても利用価値があると感じました。

三年寝太郎ホールディングス株式会社

GVA 法人登記のサービスサイトに掲載している「最短7分で書類作成可能」よりも早く書類作成ができました。自宅が法務局から遠いので「かんたん郵送パック」は助かりました。

株式会社Let’s support

出典 GVA法人登記公式サイト

シオタ
シオタ
使い勝手の口コミは、操作が簡単!という声が圧倒的でした。

中でもオプションサービスの「簡単郵送パックがすごく便利!」という声が目立っていました。

ツイッターの評判・口コミ

以下、ツイッターからの抜粋となります。

シオタ
シオタ
『法人の住所変更が秒で終わる、神ツール』、これは強烈な褒め言葉ですね。笑

シオタ
シオタ
WEB開発会社の社長様も、『すごくおすすめしたいサービス』と太鼓判を押してます。

>> GVA法人登記公式サイト

よくある質問

合同会社でも利用できますか?

GVA 法人登記は株式会社を対象としてるため、合同会社や一般社団法人などには対応していません。また、株式会社であっても以下の会社には対応していないのでご注意ください。

・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社

かんたん郵送パックとは何ですか?

「かんたん郵送パック」とは「GVA 法人登記」上で作成した書類を、法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションサービス(4,980円)です。

「かんたん郵送パック」を申込んだ場合、 GVA法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所を教えてくれます。

押印する印鑑の種類も記載してあり、 さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、 管轄を間違うことなくスムーズに申請できます。

料金体系を詳しく教えてください

GVA 法人登記はクレジットカード決済です。制作した書類をダウンロード購入した時点での引き落としが行われます。

・アカウント作成:無料
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転):10,000円(税別)
・役員変更(取締役・代表取締役・監査役):10,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更:5,000円(税別)
・募集株式の発行:10,000円(税別)
・商号変更:10,000円(税別)
・目的変更:10,000円(税別)
・株式分割:10,000円(税別)
・ストックオプション(新株予約権の発行):30,000円(税別)
・かんたん郵送パック:4,980円(税別)
・登記簿謄本郵送オプション:4,980円(税別)

登記の完了時期や確認方法は?

登記申請から通常1週間から2週間程度で登記が完了します。
詳しい完了時期につきましては、管轄法務局HP記載の完了予定日をご参考の上、法務局へお問い合わせをお願いいたします。

まとめ

いかがでしたか?

今回は『GVA法人登記』の「メリット・デメリット」や「口コミ」ついて、まとめていきました。

それでは、最後に「GVA法人登記」の特徴について振り返っていきましょう。

GVA法人登記の5つの特徴
  • 司法書士より数倍安く登記変更できる
  • 最短7分で書類作成可能
  • かんたん郵送パックで”法務局に行かず”郵送だけで完結
  • 本店移転や役員変更等、ほぼ全ての変更登記が可能
  • 30日の返金保証あり
シオタ
シオタ
ほんの数年前まで、バーチャルオフィスなどの「本店移転登記」は、司法書士に頼むしかなかったですが、これからは、「GVA法人登記」という選択が、間違いなく”主流”になるでしょう。

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