この記事では「バーチャルオフィス」に関するさまざまな疑問を、利用歴5年以上の筆者が、「一問一答」の形式で解説していきます。
- 契約前に見落としがちな注意点
- トラブルになりやすい事例や解決策
- どんなバーチャルオフィスを選ぶべきか？
それでは早速みていきましょう！
シオタ（@shiota_voffice）
バーチャルオフィスの基礎知識
【Q】そもそもバーチャルオフィスって何？
【A】バーチャルオフィスは、文字通り【バーチャル（仮想の）なオフィス（事務所）】を意味していて、実際仕事をする場所の提供ではなく、事業用の住所をリーズナブルな料金で貸し出すサービスです。
バーチャルオフィスが出てきた当初は、ネガティブなイメージが多かったですが、最近では「リモートワーク」や「副業」の需要も増え、空前のバーチャルオフィスブームとなっています。
筆者も会社設立当初から、3年以上バーチャルオフィスを利用していますが、不自由な点は”ほぼなし！”と言えるほど、満足しています。
【Q】バーチャルオフィスで出来ることって何？
【A】バーチャルオフィスで出来ることは、以下の4点あります。
- 住所貸し(登記)
- 郵便物受取&転送
- 固定電話の貸出し・電話受取代行
- 会議室の利用
バーチャルオフィスの基本のサービスは、「住所貸し（登記）」と「郵便物受取&転送」になります。固定電話はオプションになりますが、割と料金が高いので別途申込された方がお得です。
【Q】バーチャルオフィスのメリットとデメリットは？
【A】メリットとデメリットを、それぞれ3点にまとめました。
- メリット①：圧倒的なコストパフォーマンス！
- メリット②：都心の”超一等地”で登記できる！
- メリット③：開業できるまでの期間が早い！
- デメリット①：住所が他社とかぶる
- デメリット②：事業(士業など)の許認可を取得できない
- デメリット③：法人銀行口座の開設に苦労する
デメリットにフォーカスすると、
「許認可」系の業種はバーチャルオフィスで登録（登記）できない。。というケースはどうしようもないですが、「法人の銀行口座が作りづらい」という懸念は、基本的に、「実地確認」の必要な「信用金庫や地銀」の場合がほとんどです。
なので、ネットバンクで作ったり、銀行紹介制度のあるバーチャルオフィスと契約することで、どこかしらの法人口座は作れるはずです。
メリットとデメリットを、もう少し詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
【Q】契約に必要なものは何？
【A】バーチャルオフィスの契約に必要書類は、大体以下のようなイメージで良いでしょう！
個人の場合
▼ 下記1～5の中から1点選択
- 運転免許証（表、裏）
- 保険証（表・裏）＋顔写真（4cm×4cm以上）
- 外国人登録証明書又は外国人在留カード
- パスポート（顔写真及び住所ページ）＋住民票
- 住民基本台帳カード（顔写真付）
法人の場合
▼ 次の書類2点が必要となります
- 会社登記簿謄本（履歴事項証明書）
- 代表者の本人確認資料（上記1～5の中から選択）
登記簿は、取得してから3ヶ月以内か、それとも半年以内に取得したものが必要か？
業者によってルールが変わるので、必ずチェックしましょう！
取りに行くのは意外と面倒です・・・
【Q】レンタルオフィスとは何が違うの？
【A】バーチャルオフィスとレンタルオフィスの具体的な違いは、専有できる物理的なオフィススペース（デスク）が”あるかないか”の差になります。
【Q】私書箱とは何が違うの？
【A】一般的に、バーチャルオフィスは「住所や電話番号」を借りる場所、
私書箱は「郵便物・宅配便」の受け取りや転送を行ってくれるサービスとなります。
具体的な違いは、「登記できるか・できないか」という点になります。
バーチャルオフィスは、基本的に「住所の貸し」のサービスになるため、ほとんどのバーチャルオフィスで「法人登記」が可能です。
一方、私書箱は「郵便物の保管や転送」が主なサービスとなるため、住所や電話番号はなく、登記は出来ないケースが大半です。
【Q】バーチャルオフィスの利用料は経費にできるのか？
【A】結論、全額経費にできます。
事業を行うために必要なお金を経費とすることは、法人・個人を問わず、全ての事業者が持つ正当な権利です。そのため、バーチャルオフィスをビジネスのために利用していれば、全額経費として申告可能となります。
バーチャルオフィスサービスは住所の利用だけでなく、電話番号やFAX番号を借りたり、郵便物を転送したり、秘書代行サービスを使うこともあります。これらのバーチャルオフィスオプションサービス利用料に関しても、全て経費として申告が可能です。
登記について
【Q】登記はできるの？
【A】バーチャルオフィスで借りた住所での「登記」は、基本的に可能です。
法人設立時には必ず「会社の定款」を作成し、こちらに本店所在地を明記しますが、この定款には、バーチャルオフィスの住所を掲載しても全く問題はありません。
なお、起業当初は「自宅で登記」する方も多いですが、賃貸の場合、商業用の拠点として登記することは「契約違反」になるケールが多いので注意が必要です。
【Q】登記が違法な業者があるって本当？
【A】上記の質問で、基本的にバーチャルオフィスでの登記自体に違法性はない。
と言いましたが、一部の業種では「登記」そのものが違法になる場合があります。
どんな業種が違法性があるのか？詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
銀行の口座開設
【Q】銀行口座が開設しにくいって本当？
【A】よく言われる話ですが、開設しにくい銀行があるのも事実だと考えます。
実際に、地銀の開設の審査で実地確認があるので、「バーチャルオフィスでの開設はお断りしている」というケースがありました。信用金庫も同様の「実地確認」のようなものがあるケースが多く、バーチャルオフィスで口座開設がしにくいのは、「地銀や信用金庫」といえます。
ネット銀行の中には比較的開設しやすい銀行もあります！
【Q】開設しやすい銀行は？
【A】実際に私が開設できた銀行は以下となります。
- GMOあおぞらネット銀行
ジャパンネット銀行となります。
▼審査落ちした銀行
残念ながら、審査落ちしたのは、以下の三行でした。。
- 住信SBIネット銀行
- 千葉銀行
- 城南信用金庫 でした。 ご参考までに。
【Q】バーチャルオフィスの銀行紹介制度って何？
【A】その名の通り、バーチャルオフィスの事業者が提携している銀行を、顧客へ紹介するサービスです。
バーチャルオフィスで法人口座を作りにくい。。というニーズに応えた制度で、必ず作れる保証はないものの、高確率でメガバンクの口座開設ができます。
ただし、「銀行紹介制度」を導入している企業はまだ少なく、現在導入しているのは、
- レゾナンス → みずほ銀行(浜松町支店)
- GMOオフィスサポート → GMOあおぞらネット銀行
- ナレッジソサエティ→りそな銀行(九段下支店)
となります。
2020年3月よりレゾナンスはみずほ銀行様と連携強化し、レゾナンスをご利用される会員様の法人銀行口座開設において、みずほ銀行浜松町支店・みずほ銀行銀座中央支店をご紹介させていただきます。 レゾナンス みずほ銀行法人口座開設のご紹介
【Q】融資は受けられるの？
【A】一概には言えませんが、結論は”難しい”です。
融資の場合、ネット銀行ではなく、地銀や信用金庫が多いと思いますが、そもそも口座開設自体が難しいため、そのハードルと、バーチャルオフィスという信用力のハンデがあります。
もちろん、しっかり事業の実態や売上等を認識してもらえれば、融資可能なケースもあると考えます。
料金について
【Q】料金の相場はどれくらい？
【A】バーチャルオフィスの月額の相場は、一般的に5000円前後と言われています。
注意したいのは初期費用ですが、これはかなり幅があり、概ね5,000円〜30,000円ほどになります。
【Q】コスパの良い会社はどこ？
【A】結論、値段だけを追求すると、バーチャルオフィスJPという月額500円程度の、超格安企業が最安となります。
しかしこのバーチャルオフィスJPという企業は、調べてみると2019年に突如音信不通になったという過去があり、”信用力に問題あり”なため、おすすめは出来ません。。
もちろんこうした超格安企業が悪いわけではありませんが、値段だけでなく、信用力も重視して選ぶことをおすすめします。
価格と信用力のバランスが最も取れているのは、筆者も利用しているレゾナンスだと思っています。各社の料金比較をみたい方は下記の記事をご覧ください。
エリアについて
【Q】都内で人気のエリアはどこ？
【A】都内のバーチャルオフィスで人気のエリアは以下の通りです。
23区でいうと、港区や中央区、次いで渋谷区や千代田区に人気が集中します。
各エリアの人気ランキングは、以下の記事をご覧ください。
レゾナンス 
GMOオフィスサポート 
Karigo 
