【2024年最新】バーチャルオフィスで古物商の認可申請はおりる？【結論→NG】

シオタ（@shiota_voffice）

古物商を行うには「営業所」が必要

「古物商」とは、古物営業法に規程される「古物」を売買する業者を指します。
簡単にいうと『中古品の売買や、中古品のレンタル等を行う事業』になります。

なお、個人がメルカリ等のフリマアプリで古物（中古品）を販売する場合は、基本的に古物商申請は不要です。（個人の不用品を販売すること自体は古物商の営業に該当しません）

日本では古物商を行う際に「古物商許可」を取得する必要性がありますが、その際の条件として「営業所」を設ける必要があります。

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バーチャルオフィスでは古物商許可がおりない？

「古物商の認可」には「営業所」が必須ですが、残念ながら「バーチャルオフィス」では事業実態が確認できないため、営業所の要件を満たしません。

「古物商」はなぜ「営業所」が必要なのか？

「そもそも、なぜ古物商には営業所が必要なのか？」

理由は古物商の事業形態に関係しています。

古物商の仕入れの多くは一般の方が買取に出したものですが、中には商品が盗品である場合もあります。

そのような盗品を買取に出して、現金化する者がいた場合、警察の捜査が入り、取引の実態の確認する必要があるため、古物商には「営業所」が必要と言われています。

営業所として求められる２つの要件

古物商許可を受けられる「営業所」の主な要件は、以下の２点です。

”独立した設備”が必要なため、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの、他者と共有で使用するオープンスペースでは、基本的に「古物商許可の取得」はできません。

レンタルオフィスでの許可はケースバイケース？

レンタルオフィスとは、業務のために必要なスペースやデスクなど一式を貸し出すサービスのことをいいます。

レンタルオフィスを営業所にできるかについては、様々な見解がありますが、全くNGというわけではなく、営業所としての「独立性」が認められるかが焦点になります。

つまり「個室タイプ」であれば、認可が降りるケースもあると考えられます。

「営業所」は台帳の管理や商品を保管をするため、物理的に独立した構造である必要がありますが、個室タイプのレンタルオフィスであれば、独立性の要件を満たすため許可がおりるケースも考えられます。

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これまでの内容をまとめると

レンタルオフィスで申請を行う場合、

1. 個室タイプの部屋であること
2. 古物営業を営むことの承諾を得ること

この２つの要件を満たすことが重要ですが、
契約前に、管轄の警察署に確認してから契約された方が良いと思います。

「本社」をバーチャルオフィスにすることは可能

バーチャルオフィスを古物商の「営業所」とすることはできませんが、バーチャルオフィスを事業上の「本社」とすることは可能です。

バーチャルオフィスを利用できる”都心の一等地”を「本社」とすることで、事業全体の「信頼性」が高まるといったメリットがあります。

そのため、「今は違う分野の事業だけど、いつか古物商を始めたい」という方も、古物商の営業所を別途確保さえすれば、これまで通りバーチャルオフィスを本社とすることが可能です。

レンタルオフィス以外の「営業所候補」３選

レンタルオフィス以外の営業所の候補は下記のとおりです。

まとめ

いかがでしたか？

残念ながらバーチャルオフィスを「古物商の営業所」とすることは出来ませんが、法人の「本店所在地」としての利用については、検討の余地がありそうです。

参考：ブランド品の買取・委託販売 retro【レトロ】